報告書は、外国人を学歴、資格、研究実績などに応じて点数化し、一定水準に達すれば、高度人材として在留上の優遇措置を設ける「ポイント制」の導入を提唱。具体的には（１）在留手続きを簡素化（２）最も長い在留期間の更新期限（昨年７月成立の改正入管難民法施行後は５年）を適用（３）永住許可に必要な原則１０年の在留期間を５年に短縮―などを挙げた。

また、医療・介護分野への外国人の受け入れに関して、現行制度では日本の国家資格を得た後、歯科医師は６年、看護師は７年までしか就労できない制限を撤廃するよう求めた。

（2010/01/19　 「専門性ある外国人優遇　学歴、実績でポイント評価」 ４７NEWSより  ）

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